彼は幅広い民衆の支持を得て官僚制度改革を通じたメキシコの自立を唱え大統領選に出馬しましたが、マスコミと裁判所による徹底的な攻撃をうけます。貧困にあえでいた首都を行政改革により蘇らせその実績から、同じ手法でメキシコを蘇らせるべく大統領に出馬しましたが落選．．．メキシコでも（日本同様）大多数のひとはマスコミを信じています。ですから、国民は、まさか政府がマスコミ・裁判所と結託して次々冤罪事件をつくりだしネガキャンペーンを行うとは夢にも思わず．．．改革は続行！！
☆「晴耕雨読」 「メキシコ版小沢改革：小野 昌弘氏」
メキシコでは７１年間同じ政党による政権が続き、米を後ろ盾とする政府は、国内の富が米国に流出していく仕組みを次々作りました。メキシコ社会に富が残らなくなり、貧困問題が深刻化していきます。
▼「沖縄と日本の命運を左右する沖縄県知事選」「米国に堂々とものを言える沖縄県知事を選出すべき」植草一秀の『知られざる真実』
*なぜマスコミは辺野古の美しい海を破壊する巨大軍事基地建設に賛成反対の世論調査を行わないのか？
「仲井真氏わずかに先行 沖縄知事選、伊波洋一氏猛追」 47NEWS
任期満了に伴う沖縄県知事選（２８日投開票）で共同通信社は２０、２１両日、電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。自民党県連から支援を受けて再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏（７１）＝公明、みんな推薦＝がわずかに先行し、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、国民新、日本、沖縄社大推薦＝が激しく追う展開となっている。 ただ、２０％以上が投票先を決めていない状態。知事選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計が８７・８％に達し、４年前の前回知事選時の調査を約３ポイント上回るなど有権者の関心は高く、情勢は大きく変化する可能性がある。
焦点の米軍普天間飛行場移設問題では、日米合意に基づく名護市辺野古崎地区への移設を「容認できる」は２４・３％。逆に「容認できない」が６２・１％となり、県民の反発の根強さを裏付けた。
▼計り知れない闇、驚愕の証言ドキュメンタリー映画『ZERO 9/11の虚構』－－いよいよ全国展開スタート！ 事件目撃者や犠牲者遺族、米国と欧州の学者や知識人、各分野の専門家、軍や警察の関係者等々による数多くの証言によって作られている。
