▼マスコミの「機密費汚染」-月刊「創」編集長 篠田博之
...個人的スキャンダルでなく、権力とマスコミの「構造的問題」に根ざしている...。
▼国家を危機状況に追い込むメディア権力！平野貞夫 THE JOURNAL
情報社会が進んだ平成時代に入って、さらにその傾向が強くなったが、健全な情報社会を創設するには、日本でも次に列記するメディア改革が、是非とも必要である。
１）クロス・オーナーシップ（新聞とテレビの共同経営）の禁止。
２）国民の共有財産である電波使用料がきわめて低廉で、既存局優位に偏っており先進国並みに電波オークション制度の導入。
３）中央、地方官公庁の記者クラブ制の廃止。
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